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東京都と大阪府は、「まん延防止等重点措置」の適用について現時点では慎重な姿勢だが、感染の急拡大に警戒感を強めている。一方で、政府内には大阪に対し、「まん延防止」の追加適用は避けられないとの見方が強まっているという。